まず。
めちゃくちゃ投稿の間が空いてしまいました。
誰も読んでいないと思いますが、ごめんなさい。
力不足です。

さて、消費税の益税の話。
免税点制度と簡易課税制度の影響によるものです。

消費税の負担者は、消費者。
消費税の納税義務者は、事業者。
益税とは、消費者が負担した消費税額が、
ストレートに国庫に納付されず、事業者に歩留まることを指します。

1.　益税の総額

消費税の益税額に関する、
正確な金額を算出した、公的発表は、無いものと思われます。
推計による計算が、実質的なアプローチ方法となる。

「消費税における益税の推計」という論文がある。
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j43d04.pdf

ここで紹介されている推計方法は、深く考察しないが、
結論としては、2005年、2006年、2007年の益税額は、
二つの推計方法で、約4,000億円～5,000億円とされている。

2007年までしか、推計の数字がなく、
2005年に、簡易課税制度の適用できる課税売上高が、5,000万円に引き下げられている。

この後、2014年に、消費税率が5%から8%に上昇している。
ここで、単純に、2005年～2007年の推計額である、4～5,000億円を、
8%に引き直してみます。

4,500億円　×　8％／5%　＝　約7,200億円

これを、現時点（2019年）時点での、消費税の益税額として、考察を進めます。

2.　簡易課税制度による益税額

これも、同論文から、数字を用います。

2005年の簡易課税制度による、益税額、約1,189億円。
これも、8%に引き直します。

1,189億円　×　8%／5%　＝　約1,900億円

3.　免税点制度による益税額

7,200億円　－　1,900億円　＝　5,300億円（消費税率8%時点）

これを、免税点制度による、益税額と推定します。
この益税額が、将来的には、解消されてしまう。
その可能性が十分に考えられる改正が、既に決まっています。
今般の消費税率10%、軽減税率制度、日本版インボイス制度の導入、
この中の、日本版インボイス制度の導入が、それに当たります。

4.　日本版インボイス制度と事業者免税点制度

結論から言いますと、
改正後、
免税事業者は、
インボイスとなる請求書等を、発行できません。

つまり、支払側の事業者で、
消費税の仕入税額控除が適用できないのです。

これが、いわゆる
「取引から免税事業者が締め出される」
という言われる所以です。

現行の単純な帳簿保存方式による、
消費税の仕入税額控除の計算は、
支払った相手先が、免税事業者か課税事業者かを、問いません。
どちらか不明なのだから、不利に処理しなくていいのです。

しかし、2023年10月1日以降、
『適格請求書等保存方式』が導入された暁には、
適格請求書の要件が満たされない限り、
その請求書等に係る支払についての、仕入税額控除は、認められません。

この適格請求書の要件に、
発行事業者登録が、求められているのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
発行事業者は、課税事業者のみであり、
免税事業者は、発行事業者になることができません。

緩和措置として、
2023年10月1日～2026年9月30日　の間については、80%
2026年10月1日～2029年9月30日　の間については、50%
の範囲内で、免税事業者からの仕入税額控除が認められます。

しかし、経理処理部隊の、処理の煩雑性など、
目に見えない忌避の動きが、生じる可能性は十分に考えられます。

例えば「免税事業者である個人タクシーには乗るな」です。
更には「あのお菓子屋さん、免税事業者だね。あそこで買わないでおこう」です。

国としては、
益税額が減少することは、
財政的に喜ばしいことです。

しかし、その益税が無ければ、事業が立ち行かなくなる。
その可能性が高いのが、免税点以下の事業者でもあるのです。

弁護士の関根稔先生が、よく話されています。
「軽減税率導入など、財務省に喧嘩を売ると、最後に勝つのは財務省」
それを、目の当たりにすることになると思います。

今年の10月から、
消費税が10%に上がります。（まだ未定だそうですけど）
これは、消費者にとって、関心の大きな改正です。

しかし、その4年後の日本版インボイス制度の導入、
日本の中小零細事業者に、大きな影響があると思われます。
益税に頼らない、価格交渉力を持つ。
その準備を、今から行っていく必要があるのかもしれません。